日本初!ニコチンソルトとPOD VAPEによるタバコ依存症治療

オタワ大学教授の教授は、「極めて不合理な閣議決定」について涙を流して反論した。

 

 


現在、オタワ大学の保険法政センターの教授を務めるデイビット・スウェイナー博士はカナダおよび世界各地で30年以上に渡って、タバコ規制法の策定と制定を支援してきた人物です。

博士はメディアを通じてカナダ議会が下した閣議決定についてコメントを発表しました。

カナダでもヨーロッパ諸国と同様に若者を中心にニコチン入り電子タバコユーザーは増え続けており、国や州による規制は注目されています。

そんな中で、発言や決定が二転三転し続け、今回は規制の方向に向かってしまった。

禁煙の選択肢としてニコチン入り電子タバコの不信感を助長し続ければ、禁煙自体に関心を持てない状況になり、結果的に多くの救える命を見殺しにする結果となるのです

多くの場合、喫煙者が禁煙しようと決意した際に、難解で複雑な規制といった障害が多ければ、せっかく芽生えた自分自身への健康や家族の安全、社会への配慮といった「意識の芽」を摘み取る結果となります。

よって政治家は慎重かつ大胆に国民の健康リスクに対する真摯な態度と姿勢を求められるにもかかわらず、タバコ産業の組織票欲しさに国民の命を軽視していると言わざるを得ません。

Bill S-5

今回すでにカナダの上院を通過した法案の一つにBill S-5がある。 

スウェイナー博士は同法を「もしこの法案が可決されれば、国内でのニコチン入り電子タバコの販売は実質的に違法となってしまう。 そうなれば最も安全で成功確率の高い禁煙の選択肢が減ることになり、ひいては救えるはずの国民の命を死に追いやる結果となるであろう。」と主張しています。

Bill S-5は、現在下院での法案通過を待っている状況にあり、多くの政治家はバランスの取れた法案として内容の見直しも検討していると発言していますが、スウェイナー博士は「合理性と非合理性の問題に中間などという言うものはない」と反論しています。

諸外国での成功実例

日本や韓国において、フィリップ・モリス・インターナショナル社(PMI)が適切な広告戦略を行った結果、従来のタバコ市場に同社の加熱式タバコ「iQOS」を20%近く食い込ませることに成功した実例を上げました。

Bill S-5のような悪法さえなければ、わずか2年足らずで東アジアの先進国同様に従来のタバコを20%近くも減らすことができると提案したのです。

スウェイナー博士は、国会議員が目を覚ましさえすれば、カナダにおいてタバコを原因とする死者の数は今後25年間で100万人を超えることはないと主張しています。

一度ニコチン入り電子タバコに対する誤解が生まれてしまえば、それを覆すのは容易ではありません

また同博士は、米国食品医薬品局(FDA)の局長を務めるスコット・ゴットリーブ博士の「革命的な」コメントを引用しました。

ゴットリーブ博士は先日CNBCのインタビュー「人々を殺すのはニコチンではなく、火のついたタバコから発生する発がん性物質である。」と明言し、ニコチン依存症という問題は残るものの、従来のタバコを喫煙し続けることで発症する死に直結する疾患のほうが大いに問題だという見解を示しました。

スウェイナー博士は「ニコチンよりも憎むべきはタールに含まれる発がん性物質や有害物質である」と明言したFDAの新局長に拍手とエールを送りました。

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